| あらゆる労働問題の早期解決請負人、労働審判補佐、労働者の為のあっせん代理人 社会保険労務士 三重 英則 |
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セクハラ問題解決隊日本でも近年、セクハラに関する裁判が徐々に増え始め、男女雇用機会均等法では会社側に対してセクハラを防止するための配慮義務が規定されています。セクハラは許されない行為ですが、その行為が違法行為となって加害者が損害賠償責任を負うかどうかはその行為の内容をよく検討した上で決められます。セクハラで悩んでいる方はご相談下さい。当事務所は、セクハラにあって困っている方、悩んでいる方の相談、解決のお手伝いをしております。 一人で悩まず一度相談してみて下さい。 ご相談はこちらから＞＞ セクハラ問題解決隊 セクハラ問題とは セクハラ問題に対する基本的な考え方 セクハラの問題事例（Q&A） （1）環境型のセクハラ （2）対価型のセクハラ （3）言語型のセクハラ （4）会社外（就業時間外）のセクハラ セクハラ問題とは男女雇用機会均等法は、セクハラについて次のように規定しています。（1）職場において行われる性的な言動に対するその雇用する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受けること→対価型セクハラ （2）職場において行われる性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されること→環境型セクハラ 職場でセクハラ行為があった場合、被害にあった女性が法的な責任を追及するには加害者や会社側に対して不法行為として損害賠償責任を追及することになります。 セクハラ問題に対する基本的な考え方男女雇用機会均等法は、職場におけるセクハラに関して会社側に雇用管理上、必要な配慮をする義務を課すことを規定しています。この配慮義務規定により、会社は職場内でのセクハラに関して配慮を怠らないようにしなければなりません。会社が配慮すべき事項として下記のものが指針として挙げられています。 （1）職場におけるセクハラに関する会社の方針の明確化とその周知及び啓発 （2）セクハラ相談・苦情への対応 （3） 職場においてセクハラ問題が起こった場合の事後の迅速かつ適切な対応 ご依頼人様がご希望される場合は、セクハラ問題に詳しい 女性の社会保険労務士が対応致します。 セクハラの問題事例（Q&A）Q：環境型のセクハラとはどういうものですか。A：職場において行われる女性労働者の意に反する性的言動により、その女性労働者の就業環境が害される場合を環境型セクシャルハラスメントと言います。具体的には、 イ 会社内で上司等が女性労働者の身体に触るなどの行為をすることで、その女性労働者が苦痛に感じ就業意欲が低下すること。 ロ 会社内にヌードポスターなどを貼り、女性労働者が抗議をしてもそれを無視し続けそのことによりその女性労働者が苦痛に感じ業務に専念できないこと。 ハ 同僚が女性労働者の性的な内容の情報を故意に流し続けたために、その女性労働者が苦痛に感じ仕事に専念できないこと。 Q：対価型のセクハラとはどういうものですか。A：職場において行われる女性労働者の意に反する性的言動に対するその女性労働者の対応により、その女性労働者が労働条件について不利益を受ける場合を対価型セクシャルハラスメントと言います。具体的には、 イ 会社内で上司等が女性労働者に対し性的な関係を要求し、それを拒否されたため、その女性労働者を解雇すること。 ロ 上司等が、女性労働者の身体に触ったが抵抗されたため、不利益な人事異動などを行うこと。 ハ 会社内で上司等が、女性労働者の性的な内容について発言していたが、抗議されたのでその女性労働者を降格すること。 Q：言語型のセクハラとはどういうものですか。A：言語型のセクハラは環境型の一つですが、対価型のセクハラと比べ明確な形でない場合が多いため、セクハラと認められるにはその行為が繰り返し行われていることが必要となってきます。 言語型は、女性労働者の受取り方、感じ方が重要視されることになりますから、男性側は軽い気持ちで発言していたとしても女性側が明確に不快感を示しているにもかかわらず、その行為を続けた場合は環境型のセクハラになる可能性があります。言語型のセクハラはとかく軽く見られがちですが、言語型をそのまま放置しておきますと、図に乗ってセクハラがエスカレートすることがありますから、早い段階で対処することが必要でしょう。 Q：セクハラに対する会社の雇用管理上、必要な配慮義務とはどういうものですか。A：配慮義務の内容イ 職場におけるセクハラについての会社方針の明確化とその周知、啓発 ロ 相談、苦情に対する対応 ハ 職場においてセクハラが発生した場合の事後の迅速かつ適切な対応 会社は、職場でセクハラが発生するとできるだけ表沙汰にしたくないため、秘密事項として処理しようとする場合があります。そのため事実を把握しているのもかかわらず、対応が遅れ女性労働者が退職せざるを得なくなるといったことがよくあります。しかし、そこで退職してしまっては会社の思うつぼです。イ、ロ、ハのとおり会社には、セクハラ防止の配慮義務があるわけですから、セクハラ行為者はもちろん、会社にも重大な責任がありますので毅然とした姿勢で臨みましょう。 |
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